アメリカ大統領候補者の指名争いが熾烈化する中で、中国批判が再びホワイトハウス入りを狙う政治家の票集めの手段として使われた。共和党候補者の一人であるロムニー氏は1月7日、「中国はアメリカに対し、『略奪経済』を実施している」と発言した。
ドイツのメディアによると、ロムニー氏は7日、「大統領に当選した場合、中国がアメリカに対して実施している『略奪経済』をすぐに阻止する」と述べたほか、「中国がアメリカの雇用を食い尽くしてはならない」、「中国による人民元レートの操作を止めさせる」などと発言した。一方で、共和党のもう1の候補者であるハンツマン前駐中国大使は、ロムニー氏の発言について、「貿易戦争を招く」と批難した。
大統領選への出馬を表明して以降、ロムニー氏は度々中国に関する発言を行っている。米紙ウォールストリートジャーナルによると、ロムニー氏の財務顧問は2011年8月に保有していた中国の証券をすべて売却、ロムニー氏が「中国との対峙」を経済政策の主軸に据えはじめたのはそのころからだという。ロムニー氏はこれまでにも、大統領に就任した場合、中国に対して軍事面で強硬な立場をとると表明している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年1月9日