中国メディアは16日、業界関係者の話として、「大部分の企業がリストラを行っている。その比率は30%から40%、高いところでは60%に達する」と報じた。
不動産業界のアナリストは、このリストラについて、「冬に入った不動産業界では当然のこと」とし、さらに、「リストラはまだ始まったばかりであり、政府の不動産市場抑制政策が続けば、今後、その規模はさらに大きくなる可能性がある」との見方を示した。
広州市不動産学会の曽志偉副会長は、ミニブログ「微博(ウェイボ)」で、「知り合いの社長もリストラを通知したと言っていた。2008年と同じようにね。」とつぶやいた。
曽志偉副会長は、「不動産企業のリストラの比率は30%から40%だが、60%の企業もある」と明らかにした上で、「リストラを行うのはほとんどが地方の企業」とした。
上海易居不動産研究院の楊紅旭副院長は、「今年のリストラは2008年を上回る規模になる」との見方を示した。上海の不動産アナリスト、陳真誠氏は、「リストラの波は始まったばかり。政策が続けば、ピークが始まるだろう」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年1月17日