国家測絵地理信息局によると、2012年1月13日までに、インターネットを介した地図・測位サービス提供のA級資格を取った機関は151カ所、B級資格を取った機関は128カ所に上り、同局はネット地図サービスの提供を行う機関に対する資格認定作業を基本的に終えたという。「国際金融報」が伝えた。
外資系の企業は中国企業などと合弁会社を設立して政策による制限を回避しようとするところが多く、米グーグルもその一つだ。グーグルのネット地図サービス提供の資格審査の状況について、グーグルのスポークスマンは「現在、中国政府と中国でどのように地図商品を提供するかについて話し合っている」と述べる。
同局の関係者がメディアに明かしたところによると、グーグルの中国での合弁企業・北京谷翔信息技術有限公司は2011年11月に資格申請を提出し、同局が法律で定められたプロセスに基づき審査を行っている。審査が行われている間、ネット地図サービスの提供は現状維持が可能だが、新しいサービスを打ち出すことはできない。