実際、グーグルにとって中国での測位サービスは極めて重要だ。あるデータによれば、昨年第3四半期(7-9月)には国内のスマートフォン(多機能携帯電話)の売上全体に占めるアンドロイド携帯電話の割合は58%に達し、アンドロイド利用者のほとんどがグーグルの地図・測位サービスを利用しているという。インターネットアナリストの劉興亮さんも次のように話す。現在の状況をみると、多くの端末に搭載されているオペレーションシステム「iOS」では、アップル社のシステムに対応するために、グーグルマップが採用されている。騰訊のような自前の地図を有する企業でも、マイクロブログではグーグルマップを採用する。地図には代替可能性があるが、移転コストもかかる。
同局は2020年をめどに地理情報産業の生産額は1兆元を超え、10年の10倍に達すると予測する。梁さんによると、グーグルマップが同局の整備の対象となれば、一定の期間は地図分野から離れなければならず、顧客に多大な影響が及ぶことは確実だ。だが市場にはライバルが多く、技術的な相違はあっても、関連サービスを提供できるところは多々あり、市場のすき間を埋めることにはなんの問題もないという。(編集KS)
「人民網日本語版」2012年2月2日