実際、ネット地図の整備の話は「机上の空論」ではない。2011年の4月から6月にかけて、同局は資格を申請せずにネット地図サービスを提供している65のサイト名を公開し、同年末までに13サイトが資格を取得し、8サイトが資格を取得した機関を経由してサービスを提供するようになり、37サイトがサイトを閉鎖したり地図サービスを停止したりした。残り7サイトは資格なしでサービス提供を続けており、主管部門が現在、取り締まりを進めている。
このため業界ではグーグルに対する懸念が増大している。中商流通生産力促進センターの梁煥磊シニアアナリストは「現在の状況から考えて、グーグルがサービス停止に追い込まれる可能性は低い。グーグルマップは技術的にはなんの問題もなく、この広大な市場をみすみす放棄することはあり得ない。積極的に打って出るなら、許可証取得の問題は大きいことではない」と話す。