中国国務院が『雇用促進計画(2011-2015)』を承認したことが9日、明らかになった。
この『雇用促進計画』は第12次5カ年計画(2011~2015年)期の政府雇用促進における重要な政策指針になる」と見られている。
現在、中国で就職難問題が顕在化しつつあり、雇用情勢の改善が急務となっていることを受け、『雇用促進計画』では、「雇用の優先」を第12次5カ年計画の目標として掲げられた。
また、同計画は、第12次5カ年計画期間中に、正常な所得上昇メカニズムを構築し、労働者の給与水準を合理的に引き上げるとし、最低賃金の年平均増加率を「13%以上」にすると明記した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年2月9日