中国国務院はこのほど、「雇用促進計画(2011-2015)の承認に関する通知」を出した。国務院が雇用促進の計画を承認するのはこれが初めてである。
政府の雇用促進の政策指針に
今回国務院が雇用促進計画を承認したことにどれほどの意義があるのか?人力資源・社会保障部の関係者は雇用促進計画の実施について、「第12次5カ年計画を進める上での大きなサポートかつ政府が雇用促進を主導する際の重要な政策指針になる」との見方を示した。
第11次5カ年計画によって、中国の雇用規模は拡大、雇用の構造も改善され、雇用状勢は安定化した。しかし、第12次5カ年計画期間は、雇用情勢は厳しいものになるとみられている。就職難や職場と労働力の供給過剰など様々な問題が顕在化する可能性が高く、雇用情勢の改善が急務となる。