2月13日に公表された経済指標によると、昨年第4四半期の日本の実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.6%、2011年通年はマイナス0.9%で、2009年以来のマイナス成長となった。エコノミストはこのほど、今年上半期の日本経済は再建需要のけん引力を見る必要があり、通年の動向は外需が堅調に回復するかにかかっているとの見解を示した。
昨年第4四半期の日本経済のマイナス成長転落は、大多数のエコノミストの予測と一致している。年間を通して見ると、第3四半期に前期比プラス1.7%となっただけで、他の3四半期はマイナス成長だった。
第4四半期については、外需の成長に対する寄与は0.6ポイントと、景気後退の主な要因となっている。古川元久国家戦略・経済財政担当相は13日、第4四半期の外需減の主な原因は海外の景気低迷とタイの洪水だとし、2012年は震災後の復興需要や海外の景気好転など、内需と外需の改善が景気回復を促すとの楽観的見方を示した。
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、第4四半期の日本のGDP低下幅は市場の平均予測値より大きく、震災後の復興に向けた公共投資が滞ったことが原因の一つだと見ている。また、個人消費や設備投資などの民間需要を見ると、今四半期の動きはまずまずと言え、内需が引き続き景気回復を後押しすることが期待できる。