日本の2011年の国民総生産(GDP)が2年ぶりにマイナスとなり、中国を1兆ドル下回った。日本経済が著しく衰退する一方で、円高が続いている。日本銀行は14日、資産買い入れ基金を10兆円増額し65兆円するなど追加緩和策を決定。市場では為替介入への期待が強まった。
日本銀行は14日、2日間の日程で開いていた金融政策決定会合を終了、ゼロ金利政策を継続し、さらに、資産買い入れ基金を10兆円増額し65兆円にすると発表した。
また、日銀は、「消費者物価の前年比上昇率1%を目指す」と発表し、デフレ改善と円高阻止に向けて取り組む姿勢を見せた。これにより、市場では為替介入への期待が強まった。この影響で、14日の米ドル対円レートは0.6%以上高騰、最高で1ドル78.18円をつけた。
日銀が発表した計画によれば、日銀は長期国債を中心とした集中的な資産の買い入れで金融緩和を強化。日銀は「買入れの対象は長期国債とする」としている。
日銀の白川総裁は14日、来年以降の買入れについて、「先々の経済見通しを踏まえて来年以降の運用を考えたい」と話し、13年以降も基金の規模を維持する考えを示唆した。また、大規模な国債買い入れについては、「財政ファイナンスではない」と強調した。