中国工商銀行広東支店の戴偉愉アナリストは、「日銀は実質的にインフレターゲットを1%にすることを認めた。これは一時的なインフレ拡大を容認し、量的緩和の余地を広げたことを意味する。これまでは、低金利政策を実施し、世界に円が大量に流出していたため、量的緩和を実施したとしても、日本のインフレが強まる可能性は低かった。しかし、現在は米ドルの金利が低く、円の魅力が弱まっているため、大規模な量的緩和を実施すれば、日本のインフレが強まる可能性は比較的高い。」
戴偉愉アナリストは、「日銀の介入する最低ラインは75~76円だが、78~80円になると市場はドル買いに走る。現在のところ、円対米ドルレートは76~80円で6年以上も推移しており、短期間でこの水準を超える可能性は低い。日銀は過去に何度も介入を行ってきたが、効果はあまり得られなかった」と述べた。
東京三菱UFJ銀行は、「日銀による量的緩和は円高抑制にはつながるが、円安軌道に戻すことは難しい」との見方を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年2月15日