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昨日から今日にかけて、29カ国が一同に会し、欧州連合（EU）が導入した航空機の温暖化ガス排出規制に「対抗する」会議がモスクワで開催されている。この政策は、欧州を離発着するすべての航空会社に二酸化炭素（CO2）の削減が課せられ、削減できなければ未達分を埋め合わせる排出枠を購入することを義務づけるものである。航路の大部分がEU域外であっても従わなければいけない。世界の93%の航空会社を代表する国際航空運送協会はEUを「税収強盗」と称し、貿易問題で仲たがいしがちな中国とアメリカも、今回は珍しく意見が一致している。イギリス『フィナンシャルタイムズ』紙は、「世界初の温暖化ガス貿易戦争が迫っている」と伝えている。
「貿易で対立し合う国が同じサイドに立って、タッグを組むのは珍しい」。21日付の『フィナンシャルタイムズ』紙は、モスクワの会議をこのように表現している。中国、アメリカ、ロシア、インドを含む29カ国が顔を揃えて、EUの温暖化ガス排出規制に反対するべく対策を講じているのだ。
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