RecordJapanサイトは3月1日、日本の帝国データバンクが全国41万社の企業を対象に行なった調査によると、60%以上の企業が「後継者不在」の問題を抱えているという。
調査対象は全国40万8954社で、ほぼ全ての業種をカバーしている。うち26万9488社が現時点で後継者がまだ決まっておらず、全体の65.9%を占める。調査対象の8割を占める売上高10億円未満の中小企業では70%、売上高1000億円以上の企業でも30%が同様に「後継者がまだ決まっていない」と明かしている。
業種別に見ると、後継者不在が最も深刻なのはサービス業(72.1%)、建設業(69.6%)、林業(69.1%)などで、割合が高かった。