政策を制定することで有名な日本政府でさえ、この肝心な問題に関しては方向性を見失っている。政府はこの支離滅裂な電子産業の再編を通じて「チャンピオン企業」を生み出そうとした。政府はここ最近、ソニーや東芝、日立などの子会社を統合させ、韓国や中国、台湾などの企業と競争させようと狙った。
「これは日本のハイテク産業が直面する難題である」。ケネバン氏はこのように述べた。「日本のハイテク企業はライバルと張り合おうという意識がない。現在、日本企業は中国の華為や中興を仮想のライバルとしており、ノキアやシーメンズ、ルーセントなど世界の大手企業との競争を諦めている。しかし、中国の企業も日本企業を最も重要なライバルだとは考えていない」。
ソフトウェア文化を理解するなら、日本のハイテク企業は独立して決定を下し、またそれを推し進められる指導者が必要である。このような指導者は、ハード文化を理解しつつ、ソフトウェア部門の成長を促すために、ハード部門を説得できる人物であり、各部門共通の利益を保証しつつ、企業の長期的な成長と株主の求める短期的な利益要求を満たせる人物である。