世界情勢と地域情勢が日増しに複雑になっていく今日、西洋諸国の企業が比較的安全な投資地域を「牛耳って」おり、コストと労働力のメリットに頼っている中国企業は貧困で不安定な「地雷区」に足を踏み入れるしかない現状がある。
「会社のアフリカでのプロジェクトが増えるにつれ、安全面での考慮が何よりも優先になっている」とアフリカ南部アンゴラ共和国にある中信建設の経営幹部・崔継銘氏は『グローバル・タイムズ』の取材で述べた。数日前、アンゴラ共和国に駐在している20社あまりの中国企業連合体の安全会議が終了したばかりである。アンゴラはアフリカでは比較的情勢が安定している方だ。中信建設は他の中国企業28社と共同で、アンゴラのキランバ・キアシ市での建設プロジェクトを行なう予定だ。取引総額35億8000万米ドルのプロジェクトは、総面積8.8平方キロメートルを占め、700棟以上のマンションが立ち並ぶ近代的な地区となる。これは中国企業が海外で行なう最大の住宅プロジェクトでもある。
アンゴラには既に10万人の中国人労働者がおり、中信建設公司だけでも1万2000人を抱える。現時の情勢は比較的安定しているものの、治安を混乱させる事件も時折起きており、中国人労働者は強盗に狙われる格好の標的になっている。