地域情勢の「地雷区」でしのぎを削る中国企業
地域情勢の「地雷区」でしのぎを削る中国企業。
タグ： 中国企業海外進出
発信時間： 2012-03-02 14:35:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国駐アンゴラ大使館経済商業局参事官の夏暁玲氏は『グローバル・タイムズ』に対し、「アンゴラは内戦終結後、大量の武器が民間に流れた。また、貧富の差も非常に大きいため、事件の発生率が割と高い」と指摘している。
『ジャパン･タイムズ』は、「近年、中国企業の海外への人員派遣は急速に増加し、2011年末、中国企業の海外駐在員は85万人に達し、2002年の実に2倍となった」と伝えている。更に中国企業が進出する地域は大抵、治安が悪く、中国の労働者は建築現場や鉱山などの野外での仕事に従事することが多い。そのため、反体制派や反乱分子、犯罪者の標的になりやすいという。過去5年間で、100名以上の中国人が海外で襲われたり、誘拐されたりしている。これらの事件はアフガニスタン・パキスタン・スーダン・ナイジェリア・コロンビアなどのアフリカやラテンアメリカ地域のいたるところで発生している。
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