「我々は経済成長と物価の両者の安定を目指している。両者の間でバランスが取れるポイント模索していく」と国家発展改革委員会、マクロ経済研究院の王一鳴副院長は指摘する。
様々な要因があるなか、2011年以来、中国の経済成長率は一四半期ごとに落ち込んでいる。第1四半期の9.7%から第4四半期には8.9%まで落ち込み、この状況は今年も続くだろう。これに呼応するように、消費者物価指数(CPI)の上げ幅も昨年中旬の6.5%から年末には4.1%まで下がった。今年1月には回復を見せたものの、春節前の季節的な要因からくるものだった。
「積極的に経済成長をスピードダウンさせ、成長率を合理的な範囲まで戻すことで、物価の安定に効果を発揮し、経済のモデルチェンジの条件を生み出す事が可能だ」と全人代代表、中国人民銀行済南支店楊子支店長は強く指摘する。
多くの代表委員が、現在の物価上昇は徐々に安定しているものの、コストによる物価の値上げ圧力は長期的に存在するだろうと考えている。国債原油価格が安定しない中、国民、特に低所得者は物価に対して非常に敏感になっており、油断する事ができない状況だ。