しかし、実際には改善どころか、ここ2日の間に、アメリカの国会ではある改正法案が可決された。その法案とは、非市場経済国家に対して反補助金調査を行なうことを許可するもので、しかも法案は2006年まで遡及適用できるという。世界のほとんどの法律が遡及適用を許していないという中で。
この問題について、中国はWTOにも訴えを出しており、WTOも米商務部に敗訴判決を下している。そのため、人が規則を守らないと指摘し、輸出補助金を出している国・部門・行政機関を責めている本人が自分の間違いを認め、改めることを願っている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月7日