日本は今年を「復興元年」と呼び、日本経済の唯一のテーマが震災復興となっている。
◆経済は回復するが楽観視できない
5日付の日本経済新聞は「震災から1年、回復する日本経済」との見出しで、昨年3月の震災後、サプライチェーンは寸断され、原発事故によって電力供給も緊迫し、それに空前の円高で日本の輸出環境は悪化したが、今では円高もある程度抑えられ、株価は暴落後に値上がりし、経済は回復してきていると報じた。
みずほ総合研究所が発表した「2012年度の日本経済と金融市場の展望」によると、11年末以降、大手百貨店、スーパーの売上は好調で、政府のエコカー購入補助金も自動車の売上を押し上げている。同時に、震災再建・復興による公共投資増加が日本の経済成長のカギとなっている。
米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は6日、日本経済の成長率は約2%になるとの見通しを示した。ただ、日本の1人当りの国内総生産(GDP)成長率が1.2%を切った場合、信用格付けが引き下がる可能性は排除できない。