◆日本政府のリスク
震災復興に必要に資金不足を解決するため、日本政府は3月末に消費税増税関連法案提出する予定だ。調査では、半数近い国民が反対しているが、野田佳彦首相は非常に強硬で、4月のテレビ番組でも税法通過のためなら衆議院解散も辞さない考えを示した。
法案が成立しなかった場合、再び政局混乱が予想され、復興と経済の回復に非常に不利となるだろう。
また、日本政府は多額の負債を抱えている。先に発表された日本の予算案によると、49%は国債発行による財政資金の調達で、持続不可能な瀬戸際に立たされている。
福島原発事故後、多くの原子力発電所の運転停止し、電力供給が逼迫している。原子力エネルギーは日本のエネルギー消費量全体の3割を占めており、すべての原発が運転停止した場合、企業の海外移転、日本国内の産業の空洞化を加速させ、すでに大きなダメージを受けている日本経済にさらに深刻な影響を与えるのは間違いないだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年3月8日