毎年、両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）の開催時期になると、政府活動報告に注目が集まる。今年はグローバル経済の低迷が続く背景の下で、これまでずっと高度成長を維持してきた世界2位の経済体・中国の今後の経済発展に最も注目が集まっている。「人民日報」海外版が伝えた。
　
　▽重点は安定

　米国紙「ニューヨーク・タイムズ」は、このたび中国が打ち出した国内総生産（GDP）の成長率7.5％という目標について、「中国経済は約30年にわたる絶え間ない高速発展の時期を経て、ついに今、依然として力強いものの、まばゆいほどではない発展段階にさしかかった」と評した。

　だが世界の各大手市場の今週月曜日の動きをみると、この7.5％という数字に対する反応は「市場の全面低下」だった。ロイター社の報道によると、米国の株式市場は月曜日に2営業日連続の低下で終わり、過去4営業日で3日目の低下となった。中国が2012年の経済成長の目標を引き下げると、基礎材料関連銘柄やエネルギー関連銘柄が値を下げ、市場の下落をもたらした。スタンダード・アンド・プアーズ社が算出する米株価指数のS&P500も開始早々に下落した。