女性の社会的地位の向上および経済面の独立に伴い、北京の不動産購入者の男女比に変化が生じた。大手不動産会社「鏈家地産」が昨日発表した研究報告書によると、北京の女性が個人で不動産を購入する比率が、2007年の45%から47%に上昇した。男女共有の不動産の比率も、2007年の1.3%から8.9%に上昇した。ゆえに女性が所有する不動産の比率が、55%を超えたことになる。北京日報が報じた。
アジアのその他の地域と比べ、北京の女性が個人で不動産を購入する比率は非常に高く、台湾の56.8%に次ぐ2位につけ、上海の42%を上回った。
不動産価格の高騰に伴い、新婚の住居は本来ならば男性側が購入するものであったが、現在は男女共同購入、ローンの共同負担が増加しており、男女共有の比率が高まっている。また婚姻法の新解釈による影響を受け、昨年は不動産の所有権証明書の書き換えが相次ぎ、女性自身の権利を守ろうとする動きがあった。