商標権の侵害をめぐる深セン唯冠科技と米アップル社の裁判は、二審の審理が始まって10日が経った。判決がどうなるのかはまだわからない。唯冠の代理人を務める謝湘輝弁護士がこのほど明らかにしたところによると、アップル社は現時点では「iPad」の商標権の帰属先をめぐる紛争について裁判所に調停の請求を行っておらず、伝えられていた和解のうわさが泡と消える可能性があるという。「国際金融報」が伝えた。
謝弁護士は「アップルが裁判所に調停を申し出れば、裁判所はすぐにこちら側に伝えるはずだが、今はまだ通知を受け取っていない。アップルが調停を申し出なければ、われわれの方から調整を申し出ようとは思わない。われわれは今回の訴訟に勝つと見込んでいるからだ」とした上で、アップルが調停を申し出れば、唯冠側も受け入れが可能だと述べた。とはいえ、唯冠側は調停受け入れに際しての具体的な条件を明らかにしていない。