唯冠はこのほど全国の大型税関に申請を出し、その登録商標であるiPadが入ったすべての製品の輸入を禁止するよう求めた。アップル社が打ち出した次世代タブレットコンピューター「iPad」に対する検査や差し押さえも求めた。だが税関側はまだ正式な回答を示していない。
アップルの弁護士団は先月29日の裁判終了後も休んでいるわけではない。掌握した一連の「新証拠」について関係者限定の会議を開き、全国の有名な法律家を招いて問題を議論した。アップルが裁判所への調停請求を遅らせていることは、アップル側が勝算があると見込んでおり、和解によってこのたびの商標権トラブルを終わらせるつもりがないことを示すとも考えられる。
「人民網日本語版」2012年3月13日