深セン証券情報公司および金融コンサルティング会社のwind資訊がまとめたデータによると、11日午前までに上海証券取引所・深セン証券取引所の上場企業(1512社)が公表した2011年度年次報告書によると、これらの企業の昨年の純利益は前年比12.62%増の計1兆7000億元(約22兆1000億円)に達した。また1512社のうち1449社が黒字を計上した。新京報が伝えた。
上場企業の年次報告書はすでに約4分の3が公表されており、全体的な経営状況を反映できる状態となった。しかし業界関係者は、12.62%という高い成長率に疑問を呈し、「実際の業績は、数値ほど好調ではない」と指摘している。
南方基金管理有限公司の楊徳龍・首席アナリストは、「当社は先週、1400社以上の企業を分析した結果、銀行と石油化学産業を除けば、上場企業の利益がマイナス成長に転じたことが明らかになった」と語った。
企業別に見ていくと、中国工商銀行の昨年の純利益は2082億6500万元(約2兆7070億円)、中国建設銀行は1692億5800万元(約2兆830億円)、ペトロチャイナは1329億8400万元(約1兆7290億円)に達し、2011年の上位3社となった。
投資家は、「銀行および石油化学産業等、独占的業界の高すぎる利益は、経済の脆弱性を示している」と指摘した。
楊氏は、「近年のA株低迷および米国株高は、両国の経済の実態を反映している。米国にはアップルやIBM等の独立企業があり、高い利益をあげている。中国の独占的業界も高い利益をあげているが、企業は世界的な競争力を持っていない」と語った。