国務院、省エネ・新エネルギー自動車発展計画を採択
国務院、省エネ・新エネルギー自動車発展計画を採択。 中国国務院の温家宝総理は１８日、国務院常務会議を招集し、「省エネ・新エネルギー自動車発展計画」を審議、採択した。会議は、省エネ・新エネルギー自動車産業の育成と発展を加速することは、エネルギーと環境分野の負担軽減に重要な意義があると強調した･･･
タグ： 中国自動車
＜中国証券報＞中国国務院の温家宝総理は１８日、国務院常務会議を招集し、「省エネ・新エネルギー自動車発展計画（２０１２－２０２０年）」を審議、採択した。１９日付中国証券報が伝えた。
会議は、省エネ・新エネルギー自動車産業の育成と発展を加速することは、エネルギーと環境分野の負担軽減、自動車産業のモデルチェンジとグレードアップの推進、新たな経済成長点の育成に重要な意義があると強調。「純電気駆動」を自動車産業のモデルチェンジの主な戦略的方向とし、純電気自動車とプラグインハイブリッドカーの産業化を重点的に進める。純電気自動車とプラグインハイブリッドカーの生産・販売台数を２０１５年までに５０万台に、２０２０年までに５００万台に増やし、２０１５年生産の乗用車の平均燃料消費量を１００キロ当たり６．９リットルに、２０２０年には５．０リットルに引き下げることを目標に掲げた。また、新エネルギー自動車、動力電池とコア部品の技術が世界先進レベルに達するよう目指す。
この目標を達成するため、まず技術イノベーションに取り組む必要がある。研究・開発体系を構築し、コア技術で突破をはかり、自動車燃料の経済性と動力電池システムの安全性、信頼性、軽量化レベルの大幅な向上を図る。２つ目に、応用・試験導入を加速する必要がある。省エネルギー自動車の購入と使用を奨励する政策を実施し、個人による新エネルギー自動車の購入に対する補助金支給制度の試行を実施する。３つ目に、地域の状況に合わせて低速充電柱と急速充電・電池交換所を建設し、動力電池のリサイクルに関する管理規則を制定し、多層的な動力電池利用・回収管理体制を構築する必要がある。４つ目に、基準体系と参入条件関連の管理制度を整備し、財政・税収・金融面の支援を強化し、省エネ・新エネルギー自動車産業の発展に有利な市場環境を作り出し、科学研究と人材の確保を強化し、国際協力を積極的に行う必要がある。
会議は、省エネ・新エネルギー自動車産業を発展させるには、既存の産業基盤をよりどころにし、産業分布について科学的に計画し、低レベルの盲目的な投資と重複建設を防止する必要があると強調した。
「中国証券報」より 2012年4月19日
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
