1年で2000社が消えた中国の｢クーポン共同購入サイト｣
1年で2000社が消えた中国の｢クーポン共同購入サイト｣。
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「人員削減」「広告停止」「未払い金の発生」など、中国でクーポン共同購入サイトの選別が加速している。「高朋網」「赶集網」に続き、最近では「拉手網」でもリストラによる人員整理が行われ、「拉手商城」サイトの責任者であった副総裁の宋黎明氏の辞職が発表された。
2011年急速に広がった中国の共同購入サイトは、2012年「生死を分ける年」を迎えている。今年に入って共同購入サイト業界では、つぎつぎと夜逃げ、督促、乱暴なリストラなどの事件が発生し、多くの有名なサイトもその深みにはまっている。
クーポン共同購入サイトのポータルである「団800網」の統計によれば、2011年5月から2012年2月にかけ、共同購入サイトは最大で5058社あったが、3626社まで減少している。3月末時点では、中国国内で3269社が確認されており、2月からだけで357社が消滅している。
これまでのコストを無視して、ムダ金を使ってでも人を集めるやり方とは違い、今年、かなりの共同購入サイトがつぎつぎに財源を開拓する一方で支出を抑え始めている。子サイトの撤収、広告費用の削減などを行うだけでなく、一部には戦略的に共同購入から撤退するサイトも出てきている。今年初め、「高朋網」が大規模な人員削減を発表、「団宝網」が未払い金企業を公表、そして3月には「赶集網」と「窝窝団」が共同購入サイト業務を統合、最近「拉手網」は次々とポータルサイトから広告を引き上げている。
こうした現象に対し、業界関係者では「共同購入サイトの統合が加速している」という見方が強い。今後、業界内でマタイ効果（Matthew Effect）も顕著になってくるだろう。金沙江創業投資ファンド(GSR ventures)の朱嘯虎氏は「共同購入市場の競争はすでに資金と経営能力の争いの段階になっている。5000万ドル以下の資金、5000人を統括する管理能力がなければ勝ち抜けない。」といっている。またEコマースオブザーバーの魯振旺氏は「今後、細分化された購入サイトに重点が移るだろう。」という。
目下、共同購入サイトに発生しているさまざまな問題について、賽五洲電子商務の汪雄海CEOは取材に答え、「中国のクーポン共同購入サイトの財務モデルには問題があり、多くがサプライヤーに対し債務不履行に陥っている。また、自分で品物を提供していないことから、サプライヤーからの影響を大きく被る。サプライヤーに何か問題があったり、サイトとサプライヤーの関係が上手くいかなくなったりすれば、共同購入サイトは重大な局面に陥りやすい。」と指摘している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年4月25日
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