第2回中日韓自由貿易区の民間ハイレベルフォーラムが24日、北京で行われ、中国、日本、韓国から参加した50人あまりの学者と役人、民間シンクタンクの専門家が「中日韓FTA」構想における「市場開放と産業提携」について討論した。
3国の代表は、自由貿易区の交渉は3国の共通利益に合致し、交渉を早期実施すべきとの認識で一致した。
中国網の記者は、中日韓FTAについて専門家に話を聞いた。
日中経済協会北京事務所の田村暁彦所長は、「日中韓FTAは震災後の日本経済にとって大いにプラスになると思う。サービス業に限らず、相互依存関係を深めていけば、お互いの経済活動を刺激しあって、日本国内の生産活動も拡大でき、日本経済の復興にとっても大きなプラスになると思う。特に「成長の核」といわれるアジアにおけるFTAは日本経済に大きなプラスのインパクトを与えると思うので、積極的に進めていくことが日本の復興にとってプラスとなるといえる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年4月25日