財政面の支援政策について、『意見』では、2012年までに財政支援資金の規模を128億7000万元から141億7000万元に拡大し、その後年ごとに増やし、資金支援の重点を小企業・零細企業と中部・西部地域に置くこと、法に基づいて中小企業発展基金を設立すること、関連規定に合致しない各種の費用徴収項目を整理し、費用の減免や徴収撤廃に向けて引き続き取り組んでいくこと、政府調達で小企業・零細企業を優遇することなどが提起された。
『意見』ではさらに、銀行業務を行う金融機関の小企業・零細企業関連貸付の伸び率が貸付全体の平均伸び率を下回らないことや、小規模金融機関発展の加速化による融資ルートの拡大、小企業・零細企業関連の信用保証サービスの強化を通じて小企業・零細企業融資難問題を緩和する方針が示された。
「中国証券報」より 2012年4月28日