日本経済新聞は、「GMは中国内陸部の武漢市に新工場を建設し、これを足がかりにこれまで沿海地区に偏っていた生産基地を中国全土に拡大していく構えだ」と報じた。GMは年内に中国国内の4S店(ディーラー)の数を20%増加させ、計3500カ所にする計画だ。また、ドイツ・フォルクスワーゲンも新疆に年産5万台の新工場を建設し、内陸部市場の開拓を加速している。
外資系企業にとって、市場開拓よりも難しいのは中国の「暗黙のルール」に従うことだ。
香港「南華早報」は5月1日、「外資企業にとって、中国は賄賂のリスクにあふれた地雷原」とする文章を掲載、その中で「中国大陸部の外資系企業は、賄賂が横行する企業文化の中で注意しながらやっていかなければならない。中国の法律違反にならずに、障害を取り除き、さらに事業を拡大できるような方法を見つけなければならない」と指摘した。
業界関係者は「外資系企業は往々にして現金又は違法な贈答品を使って、地方役人から必要な許可証を受け取る場合が多い」と指摘する。米国企業にとって、これは「連邦海外腐敗行為防止法」違反になる恐れがあり、非常に危険だ。同法では、米国の企業・その他機関による外国政府官僚への賄賂を禁止している。
もちろん、外資系企業が最も心配な要素は、中国のマクロ経済情勢だ。