振り返れば、WTOは今年初旬、中国が9種類の原材料に実施している輸出規制がWTOのルールに違反しているとの裁決を下した、さらに米国が世界の貿易を監視・調査するための組織「省庁間貿易執行センター」(ITEC)を立ち上げ、そして今回はWTO提訴だ。今年に入ってから様々な摩擦が起こっているが、これは中国・米国間の貿易戦争が一触即発であるということなのか?李司長はこれについて「貿易戦争が勃発する可能性が全くないとは言えないが、双方はこのような局面にうまく対処し、中米の経済貿易関係を安定的に発展させるという大局を維持するだけの知恵を持っているはずだ」とし、この見方を否定した。
国の関連部門の責任者は「中国のレアアース輸出政策は、ある特定の1カ国を対象としたものではなく、もちろん貿易保護が目的ではない。これは環境と資源を保護し、持続可能な発展・利用という目標を実現するためだ」とした。
アモイ大学エネルギー経済研究センターの林伯強主任は「資源を保護し、持続可能な発展を実現するためには、原材料輸出に輸出割当制度を適用する必要がある」との見方を示す。
「人民網日本語版」2012年5月14日