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2012年《日本経済青書》発表会にて
全国日本経済学会、中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社が共同で主催する『2012年日本経済青書』の発表会が5月22日、北京で開かれた。会議では、日本の経済成長が直面する問題と重大な試練の討論、2011年の日本の経済成長と中日の貿易関係の現状の分析、2012年の日本の経済成長の動向の予測が行われた。また、社会科学文献出版社が出版する『日本経済・中日経済貿易関係発展報告（2012）』が発表された。
『日本経済青書』によると、2011年は大震災の影響により日本国内の産業チェーンが断裂し、鉱工業生産が急激に低下した。原子力発電所の事故により、電力供給が緊迫し、企業が経営難に陥った。激しい円高は企業の輸出に影響を及ぼし、欧州債務危機により世界経済の不確定性が高まり、もともと低迷していた日本経済の見通しをさらに暗くした。2009年下半期に日本は世界金融危機の影響を徐々に脱し、2010年度の実質GDPは3.1％の高成長を遂げ、1991年以来最大の伸び率となった。しかしよい状況は長く続かず、3月11日に発生した大震災の影響で2011年（暦年）の実質GDP成長率はマイナス0.7％に、2011年度はゼロ成長となった。世界経済に大きな動きがなければ、2012年度は震災後再建に後押しされ、成長率は2.2％前後を実現する見通し。
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