◆下半期、「安定的成長の維持」に向けての民間投資が拡大
国家発展改革委員投資司の担当者は先般、「民間投資の健全な発展の奨励・指導に関する細則が今後集中して公表される」と述べた。同担当者は、「今のところ、住宅・都市農村建設部、水利部などが既に実施細則の初稿を起草しており、証券監督管理委員会、国有資産監督管理委員会の実施細則は現在、承認待ちの段階にある。電力、石油天然ガス分野の実施細則の制定作業もスピーディに進められている」と説明した。
同担当者は「政府の投資配置で、民間投資も公平に扱われることになる」と述べた。アナリストは、「関係方面は、関連細則の発表を急いでおり、『新36条(民間投資の健全な発展を奨励・指導する国務院の若干意見)』を実施すること以外に、民間投資の経済成長刺激効果の強化を通して、『安定的成長の維持』を実現する意図もある」と指摘する。細則が打ち出されるにつれ、下半期の重要プロジェクトへの民間資本参入の承認プロセスはより簡単なものになり、スピードも更に速まると見られる。
国務院が批准した「2012年経済体制改革深化の重点活動に関する意見」では、最初に民間資本の参入を奨励する分野は鉄道建設である。
鉄道部が発表した『民間資本の鉄道投資の奨励・指導に関する実施意見』で、今後全ての鉄道建設プロジェクトで競争入札方式が採用されることが明確にされた。中国国際金融有限公司(CICC)の研究員・張松氏は、「鉄道セクタは今後、景気刺激の重点となっているため、回復期待が大きく、鉄道建設分野の月間投資額も今後400億元前後まで引き上げられるだとう」と予測している。
「中国証券報」より 2012年5月23日