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2月、国務院は民間投資実施細則の期限付きの公表を要求した。「政府活動報告」と国務院が批准した「2012年経済体制改革深化の重点活動に関する意見」においても、民間資本が鉄道、都市インフラ整備、金融、エネルギー、電気通信、教育、医療の7分野への参入を奨励することを、2012年に重点的に取り組む仕事とし、実施細則の制定・公布を迅速に行なうよう求められている。
「中国証券報」より 2012年5月23日
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