中国、日本、韓国の3国首脳は北京で5月13日、中日韓自由貿易協定(FTA)の交渉を年内に開始することを発表した。中日韓自由貿易区の建設が各方面から関心を集め、議論されると同時に、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)にも注目が集まっている。
米国はアジア太平洋経済協力の新しい規則と枠組みを構築するため、TPPを全力で推し進めている。米国はTPPにおいて「高基準、広分野、高水準の貿易・投資の開放」という壮大な目標を掲げた。新規則の制定は各国の利益や今後の世界経済における競争力に直接関わる。中国が、TPPが要求する「高水準の開放」に沿ってすぐにTPPに参加するのは、現在の経済成長レベルでは難しい。一方、韓国は多くのTPP参加国とすでに二国間自由貿易協定を締結しているため、参加してもしなくてもそれほど変わらない。
TPP参加に意欲的な日本は、これを機に日米の同盟関係を強固したい考えだ。日本の野田佳彦首相は昨年11月、ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出発する前にTPP交渉参加を表明した。しかし、拒まれ続けている日本がいつになったら参加できるか、今のところ何の希望も見えていない。TPP参加がうまく進まず、米韓FTAが発効し、中韓FTA交渉が始まる見通しの中、じっとしていられない日本は、今年に入って中日韓自由貿易区の建設に向けた取り組みを強化している。