中日韓自由貿易区の建設を積極的に推し進めてきた中国は、その実現に向けて努力し続けている。中国の提唱のもと、3国は2003年から2009年にかけて中日韓FTAの学術研究を行い、それを基に2009年、再び中国の提唱のもとで産学官共同研究を行った。共同研究は、3国の交渉開始の意志を固めた。
自由貿易区戦略を積極的に進める韓国は米国のほか、欧州連合(EU)やインドなどともFTAを締結し、世界で最も多くFTAを締結した国の一つともなっている。今年に入って日本の中日韓FTAに対する態度は変化し、3国の交渉に向けた動きを加速させるきっかけとなった。
中日韓FTAとTPPの関係について、中国と韓国の指導者は今回態度を明確にしなかったが、日本の野田首相は中日韓サミット後の会見で、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を設立する方針を表明。TPPと中日韓FTAはFTAAP実現のための道筋の一つで、同時に推し進め、互いに促進することができるとの考えを示した。実際、中国はTPPに関して開放的な姿勢を見せており、中日韓FTAとTPPを対立させる考えはない。将来的に、中日韓自由貿易区の建設後、TPPとある程度つながり、FTAAPを加速化させることもできるかもしれない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年5月28日