国家統計局がこのほど発表した2011年の平均給与に関する主要データによると、全国都市部の非民間単位の現職の従業員の平均給与(名目賃金)は前年比14.3%増加し、物価要因を考慮した実質賃金は同8.5%増加した。都市部の民間単位の現職の従業員の平均給与(名目賃金)は同18.3%増加し、実質賃金は同12.3%増加した。
11年も前年に続いて平均給与が急速に増加したのはなぜか。国家統計局人口就業統計司の馮乃林司長は3つの点を踏まえて次のように説明する。
第一に、国民経済の安定的で急速な発展が、従業員の給与の伸びにとっての着実な土台となった。11年は複雑で厳しい国内外の環境に直面しながら、中国の国民経済は引き続き安定的で急速な発展を維持した。通年の国内総生産(GDP)は前年比9.2%増加し、公共財政予算収入は同24.8%増加し、一定規模以上の工業企業(国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業)の利益は5兆4544億元で同25.4%増加した。こうした多方面の増加傾向が給与の伸びを促進し、労働者が全体として経済発展の成果を享受する上での着実な基礎となった。