11年の平均給与は急速な伸びを維持したが、馮司長によると、給与水準には地域的な格差、産業間の格差、職場間の格差が依然としてみられ、突出した格差もみられるという。このため給与の伸びに対する個々人の受け止め方はさまざまだ。都市部の非民間単位の現職の従業員の40.5%を占める製造業・建築業の従業員をみると、平均年収は金融業の9万1364元をはるかに下回り、全体平均を製造業は5958元、建築業は9795元、それぞれ下回る。民間単位の従業員をみると、平均年収はさらに低く、都市部の非民間単位の現職の従業員の平均給与の57.8%にしか達していない。こうしたことから、給与分配制度の改革を深化させ、所得格差拡大の流れを転換させるという任務の大きさや重さがうかがえる。
「人民網日本語版」2012年5月30日