中国商務部対外合作司の陳潤雲商務参事官は5月30日北京で、「十二・五(2011-2015年)」期末、中国企業の対外直接投資累計額が5000億米ドルに達するとの見通しを示した。中国企業の海外進出の足取りが速まると見られている。31日付中国証券報が伝えた。
商務部のデータでは、現在、中国企業の対外直接投資累計額と中国企業の海外資産総額はそれぞれ3200億米ドルと1兆6000億米ドルあまりで、海外で働く中国人従業員は120万人を超えている。中央企業(中央政府直属の国有企業)は海外投資の主力となっている。2011年の中国企業の600億元の海外直接投資のうち、8割を中央企業が占めた。
陳参事官は同日開かれた商務部の「海外進出」に関する会議で、「中国企業の海外投資方式も日増しに多元化し、レベルも徐々に上がっている。飲食、旅行、水上運輸・物流から、中国の製造業大国としての優勢を十分に発揮し、生産加工と製造分野へと対外投資分野が広がっている。また、中国企業による海外研究・開発センターと海外経済貿易協力工業団地設置のケースも増加し、より多くの中国企業の海外進出にプラットフォームを提供している」と話した。