「2012年上半期の販売データだけ見ても、省エネ家電の販売の割合は30%近くまで引き上げられている」と国美電器の尚明権副総裁は述べ、「国の省エネテレビ・エアコンへの補助金交付政策の実施に伴い、省エネ家電販売台数が更に急速な成長を見せるだろう。国美電器も市場の需要に合わせて、省エネ製品の仕入れを強化し、省エネ家電の仕入れにあたって、消費者により多くの選択肢を提供できるように努める」と話した。5月16日、国務院常務会議は、265億元の財政補助金を省エネ家電消費の支援に割り当てることを決定し、28日にはエアコンとテレビの省エネ細則が公布された。
「中国証券報」より 2012年5月31日