日本企業の開発区進出の新しい受け皿を作ったこと。対日企業・資金誘致に望ましい発展の動きが見られることに伴って、東営経済技術開発区は時を逸することなくチャンスをとらえ、敷地面積20ヘクタールの工場建物、オフィス・ビル、食堂、マンションなどを一体化した日本工業パークを企画、建設し、集中的に日本資本のプロジェクトを案配している。同時に、専門要員を配置して重点的にプロジェクトの導入、建設、サービスという3つの環に力を入れ、最優遇政策を制定し、エネルギー消費、セキュリティー、環境に対する影響などへの審査・認可手続きを簡単かつ高能率に取り扱い、日本工業パークのソフト・ハードの環境をさらに整備し、グレードアップした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年6月1日