香港紙「文匯報」が先日掲載した社説では、人民元と円の直接取引が開始されたことは、中日両経済にとってメリットになると共に、中日関係の改善も促進させると論じている。
安住淳財務大臣氏はメディアに対し、もはや人民元と円の取引においてドルを仲立ちすることはないと述べた。また金融機関の取引コストや為替リスクを低減させ、両国貨幣の使用範囲を広げ、東京市場の活性化の一助となると語った。
人民元による定期預金と金融サービスは、東京において徐々に広まってきた。香港上海銀行や中国銀行、スタンダードチャータード銀行、日本のネット銀行であるじぶん銀行では、リテール向け人民元預金サービスを始めている。財務省は、三菱UFJグループや三井住友グループ、みずほグループを含む日本の銀行業と日本の企業に対し、貿易で得られた人民元資金を預金名目で保有ことを認めた。
人民元と円の直接取引は、間違いなく中日両国の金融、特に日本の金融機関と東京金融市場に対し、大きな成長余地を与えることになる。
人民元と円の直接取引がもたらすメリット