王会長の発言にもあるように、EU-ETSの中国民間航空業界に与える影響は非常に大きい。EUの試算によれば、この炭素税導入で中国航空業界は2012年のコストが7.9億元増加、2020年には年間37億元のコストが増加することになり、2012年から2020年までに合計179億元のコスト増が見込まれる。
「炭素税の強制徴収は航空コストを大きく圧迫し、航空会社はそのコストを乗客に転化せざるを得ない。中国民間航空業界の発展に影響があるだけでなく、EUの航空業界にも重くのしかかるだろう。」と王会長は分析する。
EUの担当責任者は3月31日までに99%の航空会社はすでにEUの規定に基づいて2011年度の飛行データを提供した。この中には、米国、ロシア、日本などEU-ETSに反対している航空会社も含まれている。中国の8社とインドの2社だけが指定期日までにデータを提出していない。この10社が6月中旬までにデータ提出の要求に応じなければ、EU各国で罰金など処罰の対象になると強く警告している。
中国民航大学の省エネルギー排出削減研究センターの趙鳳彩教授は「EUの圧力に対しても、中国航空会社は自国の法律を遵守すると信ずる。フランス、ドイツ、ベルギーなどの欧州連合の各国の国内政策では、期限までにCO2排出データを提出しない場合、中国航空会社各社に罰金を科すといっており、最高限度額はおよそ50万ユーロだ。」と指摘している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年6月12日