第2回中米都市経済協力・投資会議が、23日に南京市で開幕した。中国の21都市および米国の20都市からの85社が、製造業、省エネ・環境保護、電子情報、化学工業・製薬等、21業種の計42件の投資プロジェクトを締結し、契約総額が34億ドルに達した。中国企業4社は米国での投資プロジェクトを発表し、契約ベース投資額が7000万ドルに達した。25日付中国証券報が伝えた。
中国財政部の謝旭人部長は開幕式で、「この会議は、中国と米国の地域間で提携関係・互恵関係を築くための、新たなプラットフォームを提供した。両国の都市は、発展の段階の相違で、相互補完を実現できる分野が多く存在する。両国はエネルギー・環境保護、バイオ医薬、インフラ整備等の分野で提携を強化していき、チャンスを実質的な成果とすることを期待している」と発言した。
米財務省のMarisa Lago氏は、「過去数年間に、両国政府間の協力関係が深化し続けている。両国の地方および業界関係者も、連携強化に積極的に取り組み、就業機会の創出などに貢献した。今後、地方幹部や業界間の交流をさらに促進し、両国の提携を促し、互恵関係を強化していきたい」と語った。