米アップルはこのほど、中国のIT機器メーカー唯冠科技深セン(広東省)との多機能携帯端末(タブレット)「iPad」の中国本土での商標権をめぐる訴訟で、6000万米ドルの和解金を支払い、商標権を獲得した。
業界関係者は「株価の時価総額が6000億米ドルを超えるアップルにとって、6000万米ドルは『取るに足らないほど些細な』金額である」との見方を示している。
米アップルCEOのティム・クック氏は4月、「2012年1月―3月期のアップルの中国での売上は79億米ドルまで急激に伸びた」と明かしている。つまりは1日当たり8777万米ドル稼いでいるということであり、1日の売上で軽々と商標権を買い取れるということだ。
また、リサーチ会社の易観国際が公表したデータによると、2010年第4四半期から2011年第3四半期にかけて、アップルの「iPad」シリーズは様々なルートを利用し、既に中国本土で362万台販売されている。このデータからすれば、アップルは1日当たり中国本土で「iPad」を0.99万台販売していることになり、1台およそ3000元だとすれば、「iPad」だけでも、アップルはたった13日で6000万米ドルの和解費用を取り戻せるということである。
業界アナリストは「6000万米ドルと引き換えにiPadの商標権を手に入れたことは、アップルにとってはなかなか悪くない取引である」と見ている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月4日