パナソニックの再編、中国区にも影響
パナソニックの再編、中国区にも影響。
タグ： パナソニック再編
発信時間： 2012-07-21 14:19:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
電気のある所にパナソニック製品あり--この言葉からは、当時のパナソニックの好調ぶりを伺うことができる。かつて一世を風靡した家電王国は現在、これまでにない危機に直面している。同社の津賀一宏新社長は、再編と人員削減により、同社の歴史上最大の変革をもたらしている。これらの再編と人員削減による影響は、中国区にも波及し始めている。北京商報が伝えた。
◆新たな大規模人員削減も
深刻な危機に直面したパナソニックは、すべての希望を津賀新社長に託している。津賀社長は再編や人員削減等を通じ、同社の改革を開始した。
津賀社長はこのほど、2012年4月から始まる新会計年度において、同社の再編にかかる費用がこれまで予想されていた410億円を上回ると述べた。津賀社長はまた、経営コストを引き続き削減し、本社の社員数を約7000人から数百人まで削減すると述べた。同社は日本製造業界で最大規模の人員削減を実施する。
今年3月現在、パナソニックの従業員数は33万人以上に達し、日本上場企業の中で首位をキープした。日本において、同社の創始者である松下幸之助が初めて「終身雇用制」を作り、戦後の日本で主流となった。しかしながら、経済危機により雇用制度にも変化が生じている。津賀社長は社長就任後、現在まで3万6000人を削減している。
津賀社長の発言からも、同社の最大規模の人員削減がさらに継続されることが予想され、数万人規模に達する可能性が浮上している。
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