自動車用半導体の大手、ルネサスエレクトロニクスのように、日本企業の中にも垂直統合モデルで利益をあげる企業もある。
総合電機メーカーにもモデルチェンジの余地がある。日立は7800億円の赤字を計上したこともあったが、現在は鉄道や発電等のインフラ事業に転向している。日立は2011年に5577億円の黒字を計上し、最も利益をあげている日本企業の一つとなった。NECもまた、都市のスマート管理システムに業務の重心を置いている。
中国大陸部と台湾地区が、今後先駆者の経験を活かし、強みとする可能性もある。
台湾地区はOEMと部品製造を主力としている。アップルによる産業チェーンの台頭に伴い、一部の部品製造メーカーも高度成長を実現している(タッチパネルのTPK、カメラレンズの大立光、玉晶光等)。
台湾の電子産業は、中国大陸部との融合を進めている。先進的な製造概念を持つ半導体は、依然として台湾地区の当局により島内に囲い込まれているが、部品製造やOEMが大陸部に進出している(次世代パネルライン、OEMの巨大な生産能力等)。