7月の消費者物価指数(CPI)データが来週公開される。アナリストは「タイムラグ要因が更に弱まり、食品価格も安定していることを受け、7月の消費者物価指数(CPI)の前年同期比上昇率は2%を割り、1.7%前後と30カ月ぶりの低水準を記録する可能性がある」との見方を示した。CPIが更に低下するとの見方が強まるにつれ、経済の安定的成長を維持するため、今後の金融政策は引き続き適度な緩和傾向に向かうと見られ、第3四半期に金利・預金準備率が再び引き下げられる可能性が益々高まっている。30日付中国証券報が伝えた。
中国商務部のモニタリングデータによると、7月の第1週から第3週、食用農産物の価格が小幅上昇したのは2週で、1週は小幅に下落。交通銀行のチーフエコノミストである連平氏は「7月の食品価格は前月に比べ概ね横ばいとなり、加えて7月のCPIのタイムラグ要因は前月より0.47ポイントと大幅に縮小するため、初歩的な見解では、7月のCPIの前年同期比上昇率は1.7%前後になると見込まれる。6月に3%を割って以降、引き続き低下し、2%を下回るだろう。第1―3四半期、CPIのタイムラグ要因はずっと弱まり続けているため、新たな価格上昇要因が現れない限り、第3四半期のCPI上昇率は、どの月も前年同期に比べ2%前後の低水準となる」との見方を示している。
第一創業証券は「7月のCPIは前年同期に比べ1.6%上昇し、前月比では0.1%低下」と予測。湘財証券は「7月のCPIの前年同期比上昇率は1.6%前後となり、前月比は-0.1%、下半期のCPI上昇率は2%前後で、うち第3四半期の上昇率は1.7%程度」と予測。