中国企業の負債比率、GDPの107％に
中国企業の負債比率、GDPの107％に。
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中国企業の負債比率が、実体経済の成長に警鐘を鳴らしている。これにより、金融による実体経済の支援が必要不可欠となっている。中国社会科学院の李揚副院長は、このほど開催された「中国銀行家フォーラム（2012年中国商業銀行競争力評価報告発表会）」に出席した際、中国企業の負債総額がGDPに占める比率が、すでに107％に達していると述べた。業界関係者は、「資本および融資の構造を改善し、株式金融の拡大や民間投資の奨励により企業の負債率を下げ、企業融資の合理的な発展を保証するべきだ」と提案した。北京商報が伝えた。
李副院長は、「金融の実体経済への貢献は重要だ。中国金融界は、企業の高い負債比率について検討するべきだ。OECD（経済協力開発機構）によると、企業の負債比率がGDPの90％を占めると危険とされている。中国の2011年の統計によると、中国はこれが107％に達しており、世界各国の中で最高の数値となっている。仮に前回の4兆元規模の景気刺激策に準ずる対策を実施した場合、将来的な発展のリスクが生じる」と指摘した。李副院長はこれまでも、「経済が安定的な高度成長の軌道に乗っている場合、企業の高すぎる負債比率により問題が生じることはない。経済に変動が生じ、景気低迷に陥れば、企業は債務を返済できなくなる。銀行は不良債権を抱え込み、マクロ経済に影響が及ぶ」と述べていた。
中国人民銀行金融研究所の譚雅玲氏は取材に応じた際、「企業の高すぎる負債比率は、重視する必要がある。企業については、信用貸付や通貨供給量の増加がある一方で、創造力が欠落している。一部の実体経済は信用貸付をサヤ取り売買の道具としているほどだ。社会に対して実体経済の重要性を強調し、創業・製造業への注目度を高め、実体経済の衰退を防がなければならない」と提案した。
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