◆8月は新政策実施の好機
調査チームが各地で調査を行っている頃、市場の取引量は静かに縮小していた。中国房地産(不動産)研究会の統計によると、先週(7月30日―8月5日)、重点都市20都市の住宅成約件数の連続した増加傾向が止まり、成約件数は前の週に比べ1.1%減少した。うち、北京市の新築住宅成約件数は14.7%減、中古住宅成約件数は20%減だった。
成約件数が減少したのは、住宅購入需要が弱まっていること以外にも、政策の予測が不透明であることにも関係すると見られている。調査チームの調査終了後、新政策がいつ打ち出されるかが、社会全体の最大の関心事となっている。業界関係者は「新政策が発表される前、市場では様子見ムードが高まっている」と述べた。
調査チームが調査報告を行う時期については明らかになっていないものの、8月は新政策が発表される重要な時期になる可能性があると見ている業界関係者が大半である。張大偉主任は「8月の市場の変化は、市場が好調な9月、10月の不動産販売に影響を及ぼすだけでなく、下半期の不動産市場そのものの動向を決定することになる。8月に関連政策が発表されなければ、例年の状況から見て、9月・10月に不動産価格が上昇するのを抑制することは難しいだろう」との見解を示している。