中国、8月中にも新不動産市場規制政策を発表か
中国、8月中にも新不動産市場規制政策を発表か。 ８月６日、中国政府の最後の不動産市場調査チームが調査を終えた。今後、実施される不動産市場関連の新政策の内容と実施の時期は、今回の調査結果によって大きく左右されると業界関係者は見ている…
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８月６日、中国政府の最後の不動産市場調査チームが調査を終えた。これにより、国務院による不動産市場調査作業は全て終了した。各調査チームは続々と北京市に戻ってきており、近日中に調査結果を国務院に報告すると見られる。今後、実施される不動産市場関連の新政策の内容と実施の時期は、今回の調査結果によって大きく左右されると業界関係者は見ている。９日付中国証券報が伝えた。
◆多部門から調査チームを派遣 新政策発表の可能性大
今回不動産市場調査では、８つの調査チームが派遣され、近年最大規模となった。国家発展改革委員会、住宅・都市農村建設部、国土資源部、中国人民銀行（中央銀行）、中国銀行業監督管理委員会、財政部、国家税務総局、検察部の８つの部門が指揮を執っている。８つの部門はいずれも不動産市場の規制と密接な関係があり、国家級の新政策を実施するには、これらの部・委員会の賛同が欠かせない。
「調査後に新政策を打ち出す」のは、これまでの不動産市場の慣例である。多くの業界関係者は、この大規模且つ高水準の調査が実施された後に、新政策が発表される可能性が極めて大きいとの見方を示している。
北京中原地産（不動産）市場研究部の張大偉主任は「不動産価格の反転上昇傾向は既に誰もが認識していることである。今のところ、価格上昇幅がまだ小さく、コントロールできる範囲内ではあるが、一度大きな上昇があれば、規制政策の信頼性は揺らぐことになる。そのため、今後、不動産市場規制政策の調整が行われる可能性は非常に高い」と見ている。
上海易居房地産（不動産）研究院の楊紅旭副院長は「現在、不動産価格は新たな上昇圧力に直面しており、新政策を実施しなければ、下半期に不動産価格が上昇することは間違いない」と指摘し、新政策の内容について、「全体的には、これまで実施されてきた不動産購入・不動産貸付・不動産価格に対する制限の強化が中心となるだろう。また、投機・投資目的の不動産購入に即効性のある新措置が講じられる可能性もある」との考えを示した。
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